［建築］被災建築物応急危険度判定

　地震により被害を受けた建物は、余震などにより人的被害を与える危険性があります。そこで地震直後の二次災害防止のため、被災者がそのまま自宅にいてよいか、避難したほうがよいか、被災した建築物の応急的な安全性を判定するため公共団体が調査を行います。東京都では10,000人を目標に判定員養成講習会を開催しており、23年2月現在、登録人数は約9,300人です。
東日本大震災における判定の実施については、岩手県及び宮城県は県内対応で実施、福島県では広域支援が検討されましたが、ボランティア受入れの未整備から県内対応となりました。
東京都内での判定実施状況（3/18現在）は9区6市で行われ、危険（赤=59）、要注意（黄色=137）、調査済（緑=252）。多摩市の判定は、危険（赤=0）、要注意（黄色=1）、調査済（緑=4）でした。